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賃貸物件の処分

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コストをかけずに行う方法

事業においては、賃貸物件からの撤退を考える場合もあります。通常、賃貸借契約には原状回復、いわゆるスケルトン状態にした上で貸主に返す条項が付いており、借主は借りる前の状態に戻した上で、はじめて撤退が可能になります。撤退する際に、最近、多く見られるのが居抜き売却による方法です。居抜きとは、設備や什器備品、家具などを付けたままの状態を指し、最も分かりやすいものとしては所有物件の売却があります。では、賃貸物件では何を対象に売却するのかという疑問がでてきますが、ここでは造作譲渡という形で売却を行うことになります。つまり店舗内にある造作物全てを対象として行われます。企業が事業上の物件を居抜き売却する際には業者への委託が利用されます。流れとしては、売却相談・現地調査・査定、貸主承諾、買主募集、店舗資産譲渡契約の締結、買主と売主による賃貸借契約の締結、店舗引渡・売買代金決済になります。居抜き売却には注意点があり、担当者は十分に内容を把握しておくことが重要です。最大のポイントは貸主からの承諾が可能なのかという点があり、ここでの交渉は上手に進めなければなりません。例えば、次期入居者の予定を貸主が既に計画をしているような場合、同じ業態のテナントであれば可能性は高く、業態が異なれば原状回復が求められます。承諾を得るにはどのようなメリットが貸主側に生じるのか説明をする必要があり、ポイントの1つとしては、撤退による空室リスクの回避を挙げることができます。絶対に避けたいのは、最初に買主の募集をかけてしまうことです。仮に買主が決まったとしても貸主の承諾が得られる保証はなく、この場合、買主側に被害を与えてしまうことになります。

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